メルカリの​副業所得が​20万円を​超えたら​確認したい​5つの​こと

メルカリで​副業を​していて​「気づいたら年間 20万円を​超えていた」と​いう​ケースは​珍しく​ありません。​この​記事では、​20万円ラインを​越えた​瞬間から​やるべきことを​ 5つの​ステップで​解説します。

前提: 本記事は​会社員(給与所得者)の​副業を​主な​想定に​しています。​個人事業主・専業主婦(夫)は​基準が​異なります。

まず​落ち着いて​確認: 売上ではなく​所得の​確認

「20万円ライン」は​ 売上ではなく​所得 です。​所得とは​以下の​計算式で​求められます。

所得 = 売上 - 経費

例: 売上 25万円、​経費 7万円 → 所得 18万円 (20万円未満の​ため確定申告不要)

まずは​ 20万円を​超えたのが​売上なのか所得なのか、​正しく​確認しましょう。

やる​こと 1: メルカリの​売上CSVを​集計する

メルカリWeb版から​売上一覧を​CSVで​エクスポートできます。

  1. Web版メルカリに​ログイン
  2. 「販売履歴」​→​「売上明細」
  3. 期間を​指定して​「CSVダウンロード」

詳細な​手順は​ メルカリの​売上CSVを​出力する​方​法|確定申告向けの​集計手順 を​ご覧ください。

集計時の​ポイント:

  • 販売価格の​合計: 買い手が​支払った​金額
  • 販売手数料 (10%): 経費と​して​控除可能
  • 送料: 出品者負担分は​経費
  • 返品分: 売上から​差し引く

やる​こと 2: 経費を​洗い出す

副業の​メルカリ販売で​経費に​なる​もの​:

  • 商品の​仕入れ費(店頭購入・オンライン購入)
  • 販売手数料(メルカリ 10% など​)
  • 送料・配送資材(段ボール・OPP 袋・プチプチ)
  • 発送用ラベル代
  • 通信費(按分。​副業使用割合分)
  • 電気代(按分)

注意: レシート・領収書・明細は​必ず​保管しておく​こと。​電子帳簿保存法に​対応した​保管方​法は​ フリマ販売の​経費リスト|家事按分と​申告時の​注意点 で​解説しています。

やる​こと 3: 事業所得 vs 雑所得の​判定

年間 20万円を​超えた​副業の​分類は​ 3つに​分かれます。

  • 事業所得: 社会通念上、​継続的・​営利目的で​行われている​販売活動
  • 雑所得: ​事業性の​ない​副業的な​販売
  • 生活用動産の​譲渡: 自宅の​不用品(原則非課税、​ただし 1点 30万円超の​貴金属等は​課税)

判定は​「社会通念上、​事業と​称する​程度で​行われているか」に​よる​総合判断で、​収入金額や継続期間だけで​一律に​決まる​ものでは​ありません。​判断材料の​詳細は​ 事業所得と​雑所得の​違い を​参照してください。​個別事案は​税務署または​税理士に​ご相談ください。

やる​こと 4: 確定申告書の​準備

必要書類:

  • マイナンバーカード(または​通知カード + 本人確認書類)
  • 源泉徴収票(会社員の​場合、​勤務先から​発行)
  • 売上一覧(1 の​CSV)
  • 経費の​レシート・領収書
  • 銀行口座情報(還付が​ある​場合の​振込先)

提出方​法:

  • e-Tax(電子申告): マイナンバーカード + スマホが​あれば​自宅で​完結。​65万円青色申告特別控除には​必須。
  • 税務署へ​持参: 直接窓口で​提出。​無料相談も​受けられる。

提出期限: 毎年​ 2月 16日〜3月 15日​(年に​より​変動​あり)

やる​こと 5: 開業届 + 青色申告 65万円控除の​検討

事業所得と​して​認められる​規模なら、​以下を​検討しましょう。

開業届の​提出

  • 事業開始日から​ 1か​月以内が​原則(遅れても​罰則は​なし)
  • 税務署へ​提出、​屋号(店名)を​決められる
  • 開業届と​一緒に​「青色申告承認申請書」を​提出可能

青色申告 65万円特別控除

  • 複式簿記に​よる​帳簿保存が​必要(会計ソフト使用推奨)
  • 65万円控除には​ e-Tax に​よる​電子申告 または​ 一定要件を​満たす電子帳簿保存 の​いずれかが​必要
  • 3年間の​赤字繰越が​可能

詳細な​要件と​申請手順は​ 青色申告 65万円控除の​申請手順 を​ご覧ください。​会計ソフトは​freee会計 / マネーフォワードクラウド確定申告 / Taxnote などが​選択肢に​なります。​SellHubは​ freeeとの​双方​向連携 で​記帳作業を​支援します​(控除適用​その​ものは​複数要件を​すべて​満た​す​ことで​認められます)。


まとめ

  • 20万円ラインは​「売上」ではなく​「所得」で​判定
  • 売上CSVの​集計と​経費の​洗い​出しを​最優先
  • 事業所得と​雑所得の​判定は​「社会通念上事業と​称する​程度で​行われているか」に​よる​総合判断(継続性・規模・​営利性・帳簿保存を​総合考慮)
  • 事業所得なら​開業届 + 青色申告 65万円控除で​節税
  • SellHubの​ 20万円アラート機能で​ラインを​超える​前に​通知可能

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